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探偵による浮気調査の裏側

浮気が原因で離婚に至るご夫婦は離婚時に「浮気された側から慰謝料」が当然請求される。 お子さんがいらっしゃる場合には親権や養育費なども合わせて取り決められる。 収入や資産諸々を考慮した上で相応な慰謝料が提示され請求される。 もし、浮気(不貞行為)を認めて離婚に合意した場合には「慰謝料が浮気相手か浮気した配偶者のどちらかに請求」される事が一般的であり、浮気相手と浮気した配偶者両方から慰謝料をとる行為は一般的では無い。

世間で良く耳にする浮気(既婚者の不貞行為)は多くの場合に「けじめとして慰謝料を示談」で取り決め支払うカタチか、弁護士や司法書士を介して内容証明というカタチで浮気相手に慰謝料請求するカタチなどが一般的に思う。

しかし、「支払い能力がない者から実質的な請求できない」という事実を知る方は少ない。

請求相手に経済的に支払う能力が無い場合にははっきり申し上げて「お手上げ」なのである。 探偵や興信所に高い浮気調査費用を投じ「浮気の動かぬ証拠」を撮影し弁護士経由で慰謝料請求した相手が「支払えない人物」であったならば多くの場合泣き寝入りするしか無い。 給与の差し押さえを唱える方がいらっしゃるが実際に薄給の人物から差し押さえられる金品など知れているというところだろう。

このように「浮気相手の職業などを知らず支払い能力があるか?」を事前にリサーチ出来ていない浮気調査などはほぼ無意味であり「感情的になり相手を憎む」気持ちから高額費用を投じた探偵による調査を実施してしまうと後悔を招くケースが存在するため注意が必要と言える。ただ「浮気調査をしてみないと浮気相手が何者なのか?」わからない為に「やってみなければ的」要素が強い案件もあるのではっきりとした線引きが存在する訳ではない。御依頼の段階で浮気相手の情報が豊富にあり「職場の同僚らしい」などの想定がある程度つく人物であったならば浮気調査を実施するにあたり問題は無いと考える。

探偵や興信所の調査は結果次第で有意義かそうでないかはっきりと明暗が分かれる場合が多く、御依頼者が欲している情報がピンポイントでしか入手できない案件などは「難易度が高い案件」と断言できる。そのため「調査契約時点で探偵からの説明が充分で無い場合はトラブルや納得のいかない調査」になってしまう可能性が高い。このような案件には着手前に事前説明が行われない探偵との契約は避ける事が望ましく「トラブルが当たり前の悪質な業者である可能性が高い」のである。 残念ながら存在している探偵が全て誠実で優良では無いと世間では認識されているのです。 求める調査の難易度がどの程度であるか?探偵との相談時には欠かさず話す必要性が高いと言えるでしょう。 それが余計なトラブルを生まないためのコツと言えるかもしれません。

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